日本子ども家庭総合研究所HOME＞沿革 |
| 昭和9年（1934) | 恩賜財団愛育会創立、愛育調査会設置 |
| 昭和13年（1938) | 愛育研究所業務開始 保健部・教養部の2部体制でスタート（所長 稲田龍吉） |
| 昭和14年（1939) | 愛育研究紀要教養部第1輯『乳幼児の精神発達』刊行 |
| 昭和15年（1940) | 愛育研究所「母の研究室」設置（愛育幼稚園の前身） |
| 昭和19年（1944) | 愛育研究所紀要保健部第1輯『農山漁村母性及乳児の栄養に関する調査報告』刊行 |
| 昭和20年（1945) | 栗山重信研究所長に就任 |
| 昭和21年（1946) | 齋藤文雄研究所長に就任、保健部を母性保健部と小児保健部の2部制に改組し3部体制となる |
| 昭和27年（1952) | 社会福祉法人に組織変更 |
| 昭和31年（1956) | 内藤寿七郎研究所長に就任 |
| 昭和33年（1958) | 保健指導部と栄養部を設置し5部体制となる |
| 昭和35年（1960) | 教養部を第一教養部と第二教養部に改組し6部体制となる |
| 昭和39年（1964) | 国立の児童問題研究所に準ずる研究機関として「日本総合愛育研究所」と改称し、9研究部体制となる（栗山重信研究所長に再任） |
| 昭和40年（1965) | 『日本総合愛育研究所紀要』第一集刊行（以後毎年刊行） |
| 昭和60年（1985) | 文化庁の指定施設（図書館資料の複製が認められる施設）となる |
| 昭和60年（1986) | 教養相談室、心理治療室を統合して「愛育相談所」を開設 研究所編『日本子ども資料年鑑’88/89』中央出版（株）から発行 |
| 昭和63年（1988) | 平山宗宏研究所長に就任 |
| 平成元年（1989) | 「子ども・家庭データバンク事業」開始 |
| 平成2年（1990) | 母子保健研究部と児童家庭福祉研究部の2研究部に組織改正し、研究担当制を導入（4部1所体制） 『子ども家庭福祉情報』創刊（平成12年vol.16まで刊行） |
| 平成6年（1994) | 日本総合愛育研究所創立30周年記念シンポジウム開催 「子ども・家庭データバンク事業」5周年記念「AiKEN-CD」作成・配布（平成13年Ver.6まで配布） |
| 平成7年（1995) | 厚生省に「児童問題研究所あり方懇談会」設置（翌8年6月報告書提出） |
| 平成9年（1997) | 「日本子ども家庭総合研究所」と改称し、児童家庭福祉研究部も子ども家庭福祉研究部に改称 |
| 平成11年（1999) | 厚生省児童家庭局保育課委託による『全国子育てマップ』を作成・配布 厚生科学研究研究成果等普及啓発事業「子ども家庭総合研究報告会」開催（以後毎年） |
| 平成12年（2000) | 厚生科学研究研究成果等普及啓発事業「政策科学推進研究事業発表会」開催（以後毎年） |
| 平成13年（2001) | IT化の推進に伴い、『子ども家庭福祉情報』誌をWebサイト「愛育ねっと」に変更 |
| 平成14年（2002) | 専門里親養成のための通信教育開始（以後毎年） 「日本子どもの虐待防止研究会 第8回学術集会」を主催 |
| 平成18年（2006) | 柳澤正義研究所長に就任 |
| 平成22年（2010) | 本会総裁 秋篠宮妃紀子殿下が研究所をご視察 |
| 平成23年（2011) | 東日本大震災中央子ども支援センターを設置 |
| 平成24年（2012) | 衞藤隆研究所長に就任 |