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社会福祉法人恩賜財団母子愛育会の沿革及び事業概要

〔1〕 創 立 の 経 緯

〔2〕 事 業 の 概 要
主要沿革及び事業
組 織 図


社会福祉法人恩賜財団母子愛育会

総 裁  三笠宮妃百合子殿下
会 長  上 村   一
理事長  古 川 貞 二 郎

〔1〕 創 立 の 経 緯

1. 創  立

 昭和8年12月23日 全国民が等しくお待ち申し上げていた皇太子殿下(現 天皇陛下)が御誕生になり、翌9年2月23日 皇居における御誕生祝宴の際に、昭和天皇から内閣総理大臣斎藤実子爵に対し次の御沙汰書が伝達された。
 「皇太子殿下御誕生ニ際シ本邦児童及母性ニ対スル教化並ニ養護ニ関スル諸施設ノ資トシテ金七拾五万円下賜候旨御沙汰アラセラレ候」
 この聖旨を奉体して宮内、内務、文部、拓務の四大臣が協議した結果、同年3月13日に「恩賜財団愛育会」を創立し、総裁に久邇宮大妃俔子(ちかこ)殿下を推戴、清浦奎吾伯爵を会長に、関屋貞三郎貴族院議員を理事長に委嘱して母子の保健と福祉のための事業を実施することとなった。

御沙汰書
御沙汰書

2. 愛育調査会の設置から愛育研究所へ
 当時の我が国は、経済不況に加え社会情勢が悪化し、厚生省(現厚生労働省)や保健所も設置されていない状況下で、子どもや母親の保健はほとんど顧みられない不幸な状態に放置され、国民生活は不安な時代であった。
 そこで、愛育会は、その設立の使命を果たすために、社会の実情に即した科学的な研究を行い、その成果を実際に応用するために各界の権威者を委嘱して、昭和9年5月愛育調査会を設置した。
 さらに愛育調査会の事業を発展させ、児童及び母性の養護、教育に関する総合的研究を行うことが論議され、昭和13年10月研究施設の完成により、11月「愛育研究所」が開設され、翌12月併せて臨床部門として「愛育医院」(小児科部門)を開院した。愛育医院はさらに昭和15年12月産科部門を設置し、昭和24年医療法の規定により「愛育病院」と改称した。
3.「愛育村」の事業―愛育班活動
 愛育調査会による調査の結果、我が国の乳児死亡率が非常に高く(昭和9年 出生1,000対 125)、ことに農村漁村に著しいことが判明した。
 その低下を図る対策として、村ぐるみで根本的に取り組むという考えで考案したのが「愛育村」事業であり、「愛育班」はその愛育村事業の中核となる基礎的な単位組織である。この愛育村を昭和11年に全国で5か村指定し、地域の婦人が奉仕的に愛育班員となり、実践活動を通して自分自身を教育するとともに、愛育思想の普及啓蒙に努めた。
 愛育班は、地域内全世帯を対象にし、1人の班員が10世帯程度を受け持ち、町内会や字の範囲で分班をつくり、小学校区、旧町村の範囲で一つの班を構成した。活動の主なものは班員の家庭訪問と、話し合いと、学習(分班長会議と分班ごとの班員会議)であり、いずれも月1回は実施することとした。
 このような構成による活動を展開することによって、社会にとって最も望まれる地域の和と自立と連帯が生み出された。戦前には46都道府県に1,200余りの愛育村を指定し、地域保健の推進に多大の貢献をした。
〔2〕 事 業 の 概 要
 「恩賜財団愛育会」は昭和21年1月「恩賜財団母子愛育会」、昭和27年5月「社会福祉法人恩賜財団母子愛育会」と改称し、総裁に三笠宮妃百合子殿下を推戴(昭和23年4月)して、戦後の混乱のなかから新たな歩みをはじめた。
1. 日本子ども家庭総合研究所
 厚生省(現:厚生労働省)では、国立の児童問題等の研究機関に代わるものとして、愛育研究所に研究業務の一部を委託することとし、昭和39年9月愛育研究所の組織を再編成し、「日本総合愛育研究所」と改称した。
 日本総合愛育研究所は、母子の保健及び福祉に関する諸問題を心身両面から総合的、学際的に研究するために母性保健、栄養、発達心理、家庭環境等の9つの研究部及び連絡調整にあたる調査研究企画室並びに管理部を設置した。昭和61年4月から発達相談、心理治療等の臨床活動の場として「愛育相談所」を設置し、相談、指導、治療活動を行っている。
 特に昭和60年度からは、これまでの研究体制を大幅に改め、国の行政課題を積極的に受入れられる学際的、総合的なプロジェクト研究体制を確立した。 
 平成2年10月には、社会や時代の要請に的確に対応できる研究体制の整備を行い、効果的な研究を推進するため、抜本的な組織改正を行い、管理部、調査研究企画部(企画室、情報システム室)、母子保健研究部(家庭保健、母性保健、小児保健、地域保健、母子栄養)、児童家庭福祉研究部(発達心理、家庭環境、社会・文化環境、児童・家庭福祉)及び愛育相談所の4部1所制に改めた。
 平成8年度には調査研究機能、情報提供機能、研修機能及び相談機能を十分発揮できる構造及び設備を取り入れた研究所として全面改築を行い、平成9年4月「日本子ども家庭総合研究所」と改称すると共に、従来の調査研究企画部(企画室、情報システム室)を研究企画・情報部(情報企画室、システム管理室)に、児童家庭福祉研究部を子ども家庭福祉研究部に改組した。
 なお、これを機に、新たに少子化問題に関する外部研究者との連携による学際的な大規模プロジェクト研究をスタートさせると共に、厚生労働省との密接な連携を図りながら母子保健や子ども家庭福祉等の諸問題の研究を積極的に行い、児童の健全育成と資質向上に寄与するとともに、母子保健の向上と家庭福祉の増進を図るための研究に寄与している。主な研究活動としては、厚生労働科学研究費補助金による「子ども家庭総合研究事業」に関する研究及びチーム研究と個別研究を実施している。
 研究の成果は毎年『研究所紀要』として刊行し、関係官公庁、大学、研究機関等に配布している。
 また、平成元年度から国の委託を受け「子ども・家庭データバンク事業」を開始し、『子ども家庭福祉情報』『母子保健情報』誌を発行。さらに情報提供サービスとして子ども家庭データベース(CD-ROM)を作成している。平成13年度からは、その名称を「子ども家庭福祉情報提供事業」と改称し、児童並びに家庭に関する情報を継続的に把握・分析しインターネットにより、行政関係機関、児童福祉関係者等が広く活用できるようにホームページを稼動させた。子ども家庭福祉情報提供事業「愛育ねっと」として電子版に改訂した。
 その他、昭和63年から子どもに関する調査データをまとめた資料集である『日本子ども資料年鑑』を企画編集している。
 平成11年4月に、従来の管理部を本会事務局に移管して事業管理部とした。
2. 総合母子保健センター
 昭和54年厚生省(現:厚生労働省)は、国際児童年の記念事業の一つとして、母子の保健指導、早期診断・治療、母子保健医療の研究、母子保健関係者の研修、関係資料の収集・提供などを行うモデル施設の設置を具体化することとなった。そして母子愛育会の母性及び小児の保健医療、福祉に関し永年の経験と実績を認め、愛育病院を中心とした総合的な母子保健センターの構想をまとめた。
 「総合母子保健センター」は、昭和55年9月に厚生省(現:厚生労働省)の指導と国費の助成により建物の新築を行い、併せて組織機構を改正して、愛育病院、保健指導部、情報研修部(平成7年4月より研修部に改称)、研究開発部及び運営部(事務部門)の5部門で発足したが、平成8年10月に組織の改正を行い、保健指導部と運営部を愛育病院の組織内に組み入れ、それぞれ愛育病院母子保健科、愛育病院事務部に改正した。
 病院部門においては、周産期における母子医療の向上を図るため、平成7年11月から平成8年3月まで新生児集中治療室(NICU・GCU)の整備を行い、平成8年4月から、ハイリスク新生児の受入れを開始し治療の充実を図っている。
 また、平成10年度は産婦人科部門の改修工事を行い、外来部門の整備やLDR室(陣痛室・分娩室・回復室を統合した個室)をはじめ個室を増やす等アメニティの向上を図ると共に新たにPICU(母体・胎児集中治療室)を開設し、診療科目に内科(従来の健康診断科)及び麻酔科を設けてリスクの高い分娩に対する体制を整えた。さらに、新生児のためのNICUと併せて周産期集中治療施設としての整備を行い、平成11年4月1日付けで東京都指定の「総合周産期母子治療センター」として新発足し現在に至っている。
〇愛 育 病 院
 センターの中核となる愛育病院は、診療部門に、産婦人科、小児科(外来のみ)、新生児科(NICU・GCU)、母子保健科を中心として、平成8年1月に皮膚科(小児専門)外来を開設、平成9年9月に心理福祉室を開設して病院各科と連携を取りながら相談活動を行っている。さらに、平成11年4月に内科、麻酔科を、平成14年1月に小児外科を新設した。病床数118床の使用許可のもと、助産施設、養育医療機関及び生活困難者のために無料または低額診療事業の指定を受けている。その他、人間ドッグ(女性専門)、母親学級、夫立会い分娩出産準備クラス、母乳相談、タッチケアクラス、マタニティビクス教室を開設している。平成15年11月より産婦人科で病診連携を推進するため、妊婦健診は診療所で実施し、分娩は当院で行うセミオープンシステムを開設した。また思春期及び更年期外来を実施している。
 母子保健科では、小児保健、母性保健、栄養指導、心理部門で総合的な保健指導を行い、母子の健全育成に努めるほか、愛育病院出産児及び愛育病院以外の出産児についての発育・発達のフォローアップを定期的に行っており、2歳児とその母親を対象とした育児講座(母と子のふれあい講座)、出産前小児保健指導(プレネイタルビジット)、極低体重児とその家族を対象とした早期介入プログラム(うさぎの会)、NICUの同窓会(ビーンズの会)を開設している。
 平成12年1月より、従来14科(部・室)構成の病院内部組織を病院全体のより円滑・効率的な運営を図るため、事務・診療・医療技術・看護の機能別に大きく、それぞれ事務部・診療部・医療技術部・看護部の4部門(部)に集約し、各部門の中にこれまでの各科(課・室)を配置している。
 平成12年度以降の病院改修工事関係は、次のとおりである。
 平成12年度は、3階産婦人科病棟の一般個室5床、特別個室2床を改修した。
 平成13年度は、3階・4階産婦人科病棟の一般個室2床、特別個室4床及びPICU5床の改修を実施した。
 平成14年度は、3階産婦人科病棟の一般室3室の改修工事及びLDR2室、分娩室1室、母子保健科の改修工事を実施した。
 平成15年度は、4月から7月にかけて病院正面玄関、総合待合ロビー、小児科診察室及び待合ホール等の1階部分を中心に改修し、全体的に明るく柔らかな雰囲気、来院患者のプライバシーへの配慮、広くて快適な診療スペースを確保するため病院外来部門の改修工事並びに手術部門、厨房部門の一部改修工事を実施した。外来部門のアメニティーに配慮し、患者サービスの充実強化を図った。
 また、3階産婦人科病棟の一般個室5室、特別個室2室のユニットシャワー設備の更新を行った。
 診療機能の強化では、平成15年1月より診療科目に小児外科を開設し、これにより新生児から乳幼児期まで等の小児外科診療に対応でき、総合周産期母子医療センターの充実を図った。
〇研 修 部
 研修部は、母子保健・福祉領域の現任教育機関として、医師、保健師、助産師、看護師、栄養士、保育士、検査技師等の専門家を対象とした各種の研修事業を行っている。また、平成元年から「アジア諸国地域母子保健専門家研修」(3週間)を医師を対象に実施し、参加国の母子保健事業の向上に貢献している。
〇研究開発部
 先天性代謝異常症の治療に必要な「特殊ミルク」の安定供給事業を行うほか、治療経過の調査による品質の改良と開発を推進している。
 また、先天性代謝異常症の臨床的治療研究を行うほか、広報誌『特殊ミルク情報』を年1回発行している。
3. 愛育推進部
 地域住民の健康づくりを目的にした愛育班活動の推進を図り、地域の母子保健と福祉の向上に寄与するため、昭和54年7月「母子愛育推進本部」を設置し、愛育班活動のより一層の普及を図っている。
 「母子愛育推進本部」は、平成10年5月に「愛育推進部」に改称すると共に参与を廃止した。
(1) 愛育班の育成指導
 愛育班組織の普及、育成のために、地方自治体及び関係団体等の要請により、本会職員及び学識経験者等を派遣し、組織の発展のための助言と指導等を行っている。
(2) 研修事業
 愛育班活動の中核となる愛育班長と、育成者(都道府県及び市町村保健師)に対し、愛育班活動の原則と方法について研修を行い、その普及と拡充を図っている。
(3) 愛育班員全国大会等の開催
 愛育班員に感謝し激励するために、総裁ご臨席のもとに昭和44年から毎年東京において「愛育班員全国大会」を開催し、愛育班事業功労者の表彰、班員から公募した手記の発表、「模範愛育班」の指定等を行っている。
 また、母子保健事業の推進を図るために、厚生労働省及び他関係団体との共催で、昭和41年から毎年「母子保健家族計画全国大会」を開催し、母子保健事業功労者の表彰及び愛育班活動並びに母子保健を主とした研究討議を行っている。
(4) 愛育班活動普及啓発事業
 愛育班活動を全国に普及・拡充するために、愛育班に関係する資料を収集し、また必要に応じて調査研究を実施している。その結果に基づき、機関紙、教材、教育資料、広報資料等を作成し、愛育班及び関係機関等に提供している。
4. 教 養 施 設
◯愛育幼稚園
  (1)学校教育法による、3歳以上の幼児の3年保育を行う幼児教育施設。定員150名(6クラス)。
  (2)全母親を対象とする「講座」を毎月開催する。

◯ナーサリールーム
 保護者との自由契約に基づき、生後6週以上4歳未満の保育に欠ける乳幼児の保育施設。定員29名。
5. 母子保健に関する出版と事業について
 母子愛育会設立の趣旨に基づき、母子保健に関する知識の普及と向上に資するために次の事業を行っている。

 1. 出 版
  (1) 紀要、情報誌、機関紙 発行
  (2) 図書、パンフレット 発行
  (3) 資料、文献目録 発行

  2. その他
  (1) 講演会、シンポジウム 開催
  (2) テレビ、ラジオ、新聞、雑誌等に資料提供
  (3) 大会、運動週間等の行事
  (4) 表彰行為
6. 地方支部について
 都道府県に支部をおき、支部管下における研修事業及び普及啓発事業等の推進を図っている。

主 要 沿 革 及 び 事 業
昭和 9年(1934) 3月13日 恩賜財団愛育会創立
5月31日 愛育調査会設置
8月19日 第1回全国保育所保母講習会開催
昭和10年(1935) 7月1日 機関誌『愛育』創刊
昭和11年(1936) 5月 第1回愛育班及び愛育村指定
昭和13年(1938) 11月29日 愛育研究所開設
12月13日 愛育医院(小児科)開院
12月13日 教養相談室、 特別保育室(愛育養護学校の前身)開設
昭和14年(1939) 10月5日 『愛育研究所紀要』創刊
昭和15年(1940) 5月14日 愛育研究所に母の研究室設置(愛育幼稚園の前身)
12月17日 愛育医院産科開設
昭和18年(1943) 12月1日 恩賜財団大日本母子愛育会に改称
昭和19年(1944) 4月 戸越保育所開設
昭和21年(1946) 1月15日 恩賜財団母子愛育会に改称
4月1日 愛育研究所小児保健部、母性保健部設置
昭和22年(1947) 4月6日 愛育幼稚園設立
昭和23年(1948) 4月10日 三笠宮妃百合子殿下を総裁に推戴
昭和24年(1949) 3月1日 昭和天皇・香淳皇后本会ご視察
6月6日 特別保育室(愛育養護学校の前身)再開
6月13日 第1回母子衛生技術者講習会開催
6月 愛育事業指導者養成所設置(昭和55年9月廃止)、事業は母子愛育推進本部(現愛育推進部)が継続
11月15日 貞明皇后本会ご視察
11月15日 愛育医院を愛育病院に改称
昭和25年(1950) 2月1日 戸越愛育園設立認可
昭和26年(1951) 12月2日 第3回保健文化賞受賞
昭和27年(1952) 5月15日 社会福祉法人に組織変更
昭和29年(1954) 4月6日 母と子の教室開設
昭和30年(1955) 6月14日 愛育養護学校設立認可
昭和31年(1956) 2月15日 妊産婦、就学前児童に愛育班を通じユニセフ脱脂粉乳配給開始
6月12日 第1回赤ちゃんコンクール開催 (昭和37年まで)
昭和33年(1958) 5月6日 ナーサリールーム開設
9月 保健指導部開設
12月3日 フィリッピン国ガルシア大統領夫人本会ご視察
昭和34年(1959) 7月1日 皇太子同妃両殿下(現天皇皇后両陛下)本会ご視察
昭和39年(1964) 9月18日 愛育研究所を日本総合愛育研究所に改称
昭和40年(1965) 12月 『日本総合愛育研究所紀要』第1集刊行
昭和41年(1966) 11月8日 母子保健家族計画全国大会開催(継続)
昭和44年(1969) 4月23日 第1回愛育班員全国大会開催(継続)
5月21日 皇太子妃殿下(現皇后陛下)ご作曲「おもひ子」の著作権下賜
昭和46年(1971) 8月18日 第1回愛育班長研修会開催(継続)
昭和47年(1972) 3月1日 第1回愛育班育成者研修会開催(継続)
昭和48年(1973) 8月7日 第1回母子保健夏期セミナー開催(継続)
昭和54年(1979) 7月16日 母子愛育推進本部設置
9月1日 日本総合愛育研究所『研究所報』創刊(平成元年まで)
昭和55年(1980) 9月1日 総合母子保健センター開設(愛育病院、保健指導部、 情報研修部、研究開発部を設置)
10月1日 研究開発部に特殊ミルク事務局設置
11月18日 母子栄養講座開催(継続)
昭和56年(1981) 1月20日 周産期医療研修会(医師コース)開催(継続)
1月 『特殊ミルク情報』創刊
2月3日 周産期医療研修会(看護コース)開催(継続)
3月31日 『母子保健情報』創刊
7月8日 皇太子同妃両殿下(現天皇皇后両陛下)本会ご視察
9月28日 クレチン症検査技術者研修会開催(現先天性代謝異常症等検査技術者研修会として継続)
昭和57年(1982) 3月9日 周産期医療研修会(看護Bコース)開催(継続)
8月17日 新生児スクリーニング国際会議共催
昭和58年(1983) 1月11日 周産期医療研修会(看護Cコース)開催(継続)
昭和59年(1984) 3月22日 昭和天皇をお迎えして創立50周年記念式典開催
5月23日 中曽根内閣総理大臣、渡部厚生大臣総合母子保健センター視察
昭和60年(1985) 7月10日 皇太子同妃両殿下(現 天皇皇后両陛下)、ベルギー王国ボードワン国王陛下及びフィリップ皇太子殿下、山梨県白根町母子愛育班ご視察
昭和61年(1986) 4月1日 教養相談室、心理治療室を統合して、愛育相談所開設
4月8日 第4回アジア・オセアニア周産期学会共催
4月23日 愛育班活動50周年記念第18回愛育班員全国大会開催
12月13日 夫立合い分娩のための出産準備クラス開始
昭和63年(1988) 4月1日 戸越愛育園増改築、定員40名を60名に増員
12月23日 『母子愛育会五十年史』刊行
平成元年(1989) 10月25日 ジョルダン・ハシュミテ王国ヌール王妃陛下総合母子保健センターご視察
11月7日 第1回アジア諸国地域母子保健専門家研修開始(継続)
平成2年(1990) 4月1日 子ども・家庭データーバンク事業開始
10月1日 日本総合愛育研究所組織改正
10月1日 『子ども家庭福祉情報』創刊
平成3年(1991) 4月1日 家庭・出生問題総合調査研究推進事業開始
10月1日 子ども・家庭データバンク事業文献提供サービス開始
平成4年(1992) 4月1日 病児のデイケアパイロット事業開始
4月1日 メキシコ家族計画・母子保健プロジェクト支援業務開始
4月21日 内藤寿七郎愛育病院名誉院長シュバイツアー博愛賞受賞
平成5年(1993) 4月22日 キルギスタン共和国アカーエヴア・マイラム大統領夫人総合母子保健センターご視察
10月7日 「特殊ミルク共同安全開発委員会」第45回保健文化賞受賞
平成6年(1994) 3月31日 戸越愛育園閉園
3月31日 機関誌「愛育」閉刊
8月 愛育班機関紙「愛育」創刊
平成8年(1996) 1月1日 愛育病院に皮膚科を開設
4月1日 愛育病院4階病棟を改修し、NICU9床、GCU26床、合計35床の新生児集中治療室として事業開始
10月1日 センター保健指導部を愛育病院母子保健科に、センター運営部を愛育病院事務部に組織変更
10月18日 本会総裁三笠宮妃殿下総合母子保健センターNICUご視察
平成9年(1997) 4月1日 日本総合愛育研究所を全面改築、日本子ども家庭総合研究所に改称
9月1日 愛育病院に心理福祉室を開設
平成10年
(1998年)
6月11日 本会総裁三笠宮妃殿下日本子ども家庭総合研究所、愛育幼稚園等ご視察
平成11年(1999) 4月1日 愛育病院産婦人科部門を改修し、PICU9床を開設
従来の健康診断科を内科に改称、麻酔科を新設
東京都指定の「総合周産期母子医療センター」に認定される
4月1日 愛育養護学校を本会から分離、学校法人愛育学園として発足、家庭指導グループを本会から廃止
4月1日 研究所管理部を事務局事業管理部に組織変更
平成12年(2000) 1月1日 愛育病院の組織を事務部・診療部・医療技術部・看護部の4部門(部)に集約変更
2月9日 天皇皇后両陛下に本会事業の御進講
3月27日 本会永年勤続者(勤続30年以上)総裁三笠宮妃殿下に御接見
平成13年(2001) 3月31日 「母と子の教室」閉鎖
4月1日 愛育幼稚園3年保育実施(定員150名・6クラス)
4月1日 全母親を対象とした「母の講座」開設(現 講座 に改称)
4月1日 「子ども・家庭データバンク」事業を『子ども家庭福祉情報提供事業』に改称
4月17日 天皇陛下より社会福祉事業御奨励のため、香淳皇后の御遺産のうちから5,000万円下賜される。
7月26日 子ども家庭福祉情報提供事業として、従来の『子ども家庭福祉情報』誌を「愛育ねっと」として電子版に改訂しインターネット上で開始、月1回更新
平成14年
(2002)
4月1日 愛育班活動の推進を図るため(財)こども未来財団より助成金を受け「母子保健子育て支援者研修会」事業を開始
10月 新規事業として「専門里親養成通信教育事業」が始まる
平成15年
(2003)
1月1日 愛育病院に小児外科を開設
7月13日 愛育病院無料定額診療事業の一環として小児科外来の休日診療開始
10月1日 小児科午後の外来診療開始
11月1日 産婦人科セミオープンシステム開設
                                                                                                              
社会福祉法人恩賜財団母子愛育会組織図(平成16年1月1日現在)

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