トピックス 2007年6月

■児童相談所における児童虐待防止制度の施行状況調査の結果について（才村純/日本子ども家庭総合研究所ソーシャルワーク研究担当部長）
■子育てコミック『ママだって１年生-子育てが始まるアナタへ−』発行（梅本康弘/東京都社会福祉協議会都民・企業活動推進センター主任）
■2007ベビーシッターNOW：平成18年度実態調査報告書
■「タンデムマス導入にともなう新しいスクリーニング対象疾患の治療指針」発刊のお知らせ（恩賜財団母子愛育会総合母子保健センター特殊ミルク事務局）
■アフリカ（ケニア）の母子保健事情 （辻順子/恩賜財団母子愛育会総合母子保健センター愛育病院看護部 総務教育師長）
■第39回愛育班員全国大会行われる（岸本 節子/恩賜財団母子愛育会愛育推進部長）

児童相談所における児童虐待防止制度の施行状況調査の結果について

（才村 純/日本子ども家庭総合研究所ソーシャルワーク研究担当部長）

　日本子ども家庭総合研究所では、財団法人こども未来財団の委託を受けて、昨年度に引き続き、児童相談所における虐待防止制度の施行状況を調査し、このたび下記のとおり結果をとりまとめました。本研究は、(財）こども未来財団が平成18年度児童関連サービス調査研究等事業の一環として実施したものです。

１．研究名
　児童虐待防止制度改正後の運用実態の把握・課題整理及び制度のあり方に関する調査研究（財団法人こども未来財団委託調査）

２．主任研究者
　才村純（日本子ども家庭総合研究所ソーシャルワーク研究担当部長）

３．研究目的
　虐待対応の中核機関である児童相談所における対応状況を詳細に把握・分析し、現状の課題整理と制度のあり方について提言を行う。

４．研究方法
　全国の児童相談所を対象に平成16年の制度改正後の施行状況等に関する質問紙調査を郵送し、平成18年12月22日を期限として回答を求めた。質問紙調査は一般事項や事例件数等について尋ねる基本調査票と、該当事例を有する児童相談所に対し当該事例の内容等を尋ねる事例調査票で構成した。また、実態や職員の意識等をより詳細に把握するため、質問紙調査において特徴的な傾向が認められた10ヶ所の児童相談所に対し実地調査を行った。さらに特徴的な取り組みの実態や課題の整理のため、具体事例の分析を行った。

５．調査対象期間
　調査時点は平成18年11月末を設定し、平成18年4月〜11月末の8ヶ月間の取扱件数等を求めた。

児童虐待防止制度改正後の運用実態の把握・課題整理及び制度のあり方に関する調査研究　(PDFファイル）

　

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子育てコミック『ママだって１年生−子育てが始まるアナタへ−』発行

（梅本　康弘/東京都社会福祉協議会 都民・企業活動推進センター主任）

　東京都社会福祉協議会では、平成18年度に東京都共同募金会の配分金等により、子育てコミック『ママだって１年生−子育てママがつづる体験から−』を発行しました。

　本会で募集した「子育ての負担感等に関するエピソード」に応募された作品及び監修をいただいた恵泉女学園大学大学院教授・大日向雅美先生の著書を参考にコミック形式にて作成しました。
「母親が子育てをひとりで抱え込まずに、周囲（夫、親戚、近隣、地域、社会資源及び制度）の力を借りながら、一緒に子育てしていく」ことをメッセ−ジとして発信することを目的としています。

　内容としては、
[1] 育児をめぐる夫婦間のコミュニケーション
[2] 溢れる育児情報に振り回されないこと
[3] 地域の社会資源の上手な活用
[4] 社会の子育てへの理解・支援
[5] 出産を機に離職した女性の社会参加の必要性
[6] 育児支援のための法整備、仕事と生活の調和
[7] 夫の育児分担、精神的サポートの必要性

これら７つのテーマを、初めての子育てに戸惑う若い夫婦のストーリーにしてまとめています。

　作成した冊子は、都内関係機関に送付させていただきました。
　有償分『ママだって１年生−子育てが始まるアナタへ−』は、３００円（税込）で頒布しています。ご注文の際は、本会図書担当（TEL.03−3268−7185）までご連絡下さい。

　本会としましても今後、さまざまな機関・団体と連携をとりながら、子育て支援及び子育て支援を通じた地域の支え合いの向上に取り組んでまいります。

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2007ベビーシッターNOW：平成18年度実態調査報告書

(社団法人全国ベビーシッター協会)

　社団法人全国ベビーシッター協会は、今年度（平成18年度）もベビーシッター事業各社の実態調査を実施しました。

　今年度の調査から、より充実した内容を目指して、事業者を対象とした調査とベビーシッター・利用者を対象とした調査を隔年毎に実施いたします。

　今年度は当協会会員事業者を対象とした経営の実態や経営者の意識を併せた調査を実施し本報告書をまとめ、今回の調査では、ベビーシッター事業と言う都市型労働集約型事業の特徴に鑑み、東京に本社を置く会員事業者とその他の全国の会員事業者との実態を対比させ、よりベビーシッター事業の実態を鮮明に描こうと試みました。

「タンデムマス導入にともなう新しいスクリーニング対象疾患の治療指針」発刊のお知らせ

（恩賜財団母子愛育会 総合母子保健センター 特殊ミルク事務局）

　米国の一部の州で始まったタンデムマスによる新生児スクリーニングは各州に波及すると共に、ヨーロッパ各国にも、またアジアの一部の国々にも普及し、世界的な広がりをみせています。それをふまえて、特殊ミルク改良開発部会第一部会は、平成15年度に学識経験者の協力を得て、有機酸・脂肪酸代謝異常症の治療ガイドライン検討専門委員会を組織し、検討してきました。他方、厚生労働省は、平成16年度から「21世紀の新生児マススクリーニングのあり方に関する研究班」を設置し、その中でタンデムマスによる新生児スクリーニングのパイロット研究が始められたので、それらの成績も参考にして、この度、恩賜財団母子愛育会から「タンデムマス導入にともなう新しい対象疾患の治療指針」を発刊いたしました。

　本誌の特徴は、タンデムマスによる新生児スクリーニングの対象疾患について、その概念、臨床所見、治療と予後などが判り易く記載されていることです。特に治療については、有機酸と脂肪酸の代謝異常症にわけて、急性期と慢性期の治療の原則が判り易く表で説明されており、治療経験の乏しい医師でも、このガイドラインを参考にすれば、救急処置を含めて一応治療が可能です。また、各疾患を理解しながら対応できるように、9つの代謝マップが付録として掲載されております。


　なお、この冊子は医療の普及啓発を望んで無償でお送り致しますが、郵送料のご負担をお願い致します。また、「特殊ミルク情報」42号の「第一部会共同研究報告」の別刷となっております。

この冊子をご希望の方は以下の方法でお申込ください。　《冊数に限りがありますのでご了承下さい》

【申込方法】

1. 返信用封筒と申込書を下記までお送り下さい。

　[1] 返信用封筒：Ａ４版の封筒に送付先住所・宛名をご記入下さい。
　　　　　　　　　2.の郵送料を参考に送料分の切手を貼付して下さい。
　[2] 申込書：ダウンロードをして下さい。（PDFファイルが別窓で開きます)


2. 郵送料（返信用封筒に貼付）

冊子数	1冊まで	2冊まで
切手代金	180円	210円

3. 申込先
　〒106-8580　東京都港区南麻布５−６−８
　　　恩賜財団母子愛育会　総合母子保健センター　特殊ミルク事務局
　　　TEL　03-3473-8333　　FAX　03-3473-1165

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アフリカ（ケニア）の母子保健事情

（辻　順子/恩賜財団母子愛育会総合母子保健センター愛育病院
看護部 総務教育師長）

　2007年2月12日（月）から2月16日（金）の5日間、ケニア・ナイロビ郊外にある研究開発支援・研修施設AICAD（African Institute for Capacity Development）で開催された地域別研修「アフリカ母子保健看護管理」に係るソフト型フォローアップ協力、「母子保健看護管理ワークショップ」に参加しました。

ケニアの人口は、3,430万人(2005年)。平均寿命は54歳と推定されているが、AIDSの流行により短くなっている。合計特殊出生率は4.9％である。妊産婦死亡率が出生10万件にたいして1,000（WHO,UNICEF,UNFPA）と報告されて、世界で最も高い国の一つである。乳幼児死亡率（IMR）は、77/1,000と推定されており乳幼児の死亡の40％は、最初の1ヵ月に生じていて過去5年間では増加している。

　5歳未満児死亡率は、生産児1,000人当たり115人（2003年）。死亡原因は、肺炎・下痢・マラリア・麻疹・栄養失調が5大疾病といわれている。

　今回のワークショップは、ケニアのミレニアム開発目標1990〜2015に沿って
その第4：「子どもの死亡率の低減：5歳未満の死亡率を2/3に」とその第5：「妊産婦の健康の改善：妊産婦死亡率を3/4に低減」に関する事を主たるテーマとして、日本の経験をケニアの現状にあわせて活かせるように地域のネットワーク作りを主題としていました。

　愛育病院では、2005、2006年度と２年間 、独立行政法人国際協力機構（JICA）・財団法人国際看護交流協会（INFJ）が主催する「アフリカ母子保健看護管理研修」の病院研修を受け入れました。この研修は、ケニア・タンザニア・ザンビア・ウガンダ・マラウイの5ヵ国から2名ずつ計10名が、約3ヶ月間日本に滞在して研修を受けます。研修受講者は、母子保健看護管理者としての知識と実践力の向上とともに、自国の課題の問題解決計画（アクションプラン）を作成します。さらに帰国後、アクションプランを実践し報告します。

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第39回愛育班員全国大会行われる

（岸本 節子/恩賜財団母子愛育会愛育推進部長）

　今年もさる2007年4月18日（水）こまばエミナースにおいて、恩賜財団母子愛育会総裁三笠宮妃殿下ご臨席の下、愛育班員414人の参加を得て愛育班員全国大会が開催されました。

　愛育班活動の歴史は古く「モデル愛育村」スタートから71年が経過しました。今なお元気に地道な愛育班活動を行っておられる愛育班員さん、その活動を支援する行政機関関係者への感謝を込めて実施するこの大会、例年、会場に溢れるほどの参加者が集いましたが、今年は残念ながら参加者が減少しました。

　この数年来市町村合併が進み、合併した相手方に愛育班がないからと愛育班活動継続への理解が得られず、班活動の補助金確保が困難となりやむなく解散する班もあります。また、これまで行政機関の協力によって集団で全国大会に参加していた愛育班員さんが減少したということもあります。

　そのような状況の中ではありますが、児童虐待問題や高齢化などの地域環境を考えますと、今こそ愛育班の活躍が求められ期待されています。平成19年度の国の「こんにちは赤ちゃん」事業では、訪問の担い手として愛育班員さんの活動に期待が寄せられております。

　さて、今年の大会の概要をご紹介いたします。

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